1.コンプライアンスの不徹底が当社の経営基盤そのものを揺るがしかねないことを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本指針として位置づけます。 2.グローバルな金融・資本市場において第二種金融商品取引業、投資運用業並びに投資助言・代理業を行う金融商品取引業者として、コンプライアンス態勢を積極的に推進します。 3.コンプライアンスの徹底を通じ、金融市場・株主から高く評価され、広く社会からの信頼を確立します。