お客様本位の業務運営に関する方針
当社の重要な方針
お客様本位の業務運営に関する方針
匠投資顧問株式会社（以下「当社」）は、この度、お客様の資産形成のベストパートナーとして長期にわたり安心してお取引頂ける体制の構築、お客様に対する役割と責任の明確化、役職員の行動規範として当方針を定め、定期的に見直しを行うことで、より良い業務運営を実現してまいります。
当方針は、当社の経営方針、企業理念に基づき、投資家の皆様に『顧客（投資家）の満足』を充足いただくために、「お客様の最善の利益の追求」、「利益相反の適切な管理」、「手数料等の明確化」、「重要な情報及びお客様本位のサービスの提供」、「従業員教育」について、その考え方や取組状況をお示しするものであります。
当方針は、リーガル＆コンプライアンス部において、各方針に基づき定期的に実行と検証を行ってまいります。
当社の経営方針・当社の企業理念
「お客様の最善の利益の追求」
当社は、お客様本位の良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図ることを目指します。
お客様の最善の利益を追求するにあたり、お客様との信頼関係を構築することが不可欠であると考えております。そのためには、営業社員が投資アドバイザーとしての高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。
営業社員は、お客様の資産形成を全力でサポートするために日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めてまいります。
お客様に良質な投資情報サービスを提供するため、当社は投資委員会を定期的に開催し、内容を精査のうえ、毎月開催する営業・コンプライアンス会議において営業社員に伝え、国内及び海外の最新のマーケット情報を営業社員からお客様に迅速にお届けする体制を構築してまいります。さらに、取締役会・運用本部を中心に構成する投資委員会において、国内外の経済環境等を議論し、提供する金融商品を分析、選別するほか、マーケティング本部が将来を有望視される商品の発掘・分析に注力してまいります。
「利益相反の適切な管理について」
お客様との利益相反への対応として、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「利益相反取引」といいます。)によって、お客様の利益が損なわれることのないよう「情報提供・コンサルタント業務に関する行為基準 第7条（利益相反行為の防止体制）」を策定しております。当該方針に基づいた営業活動の推進とその管理に向けて、全役職員を対象として定期的に利益相反取引に対する研修を実施し、役職員の利益相反取引に対する意識の向上に努めます。また、営業部門から独立したリーガル＆コンプライアンス部が、利益相反に該当する取引等について監督してまいります。
「手数料の明確化について」
お客様にご負担頂く手数料等のコストは、当社の営業社員がそれぞれ提供する情報・サービス等の対価と捉え、それに見合った料金設定となることを前提としております。具体的には、対面取引での助言コンサルティング業務を中心としたきめ細やかなサービスの提供を心がけ、提供するサービスの内容に係るコスト、又は商品の購入に要するコスト(リスクを含む)などに応じた対価であるとともに、お客様からご理解・ご納得頂けることを意識した料金設定とし、お客様の取引コストの低減に努めております。また、継続的に付加価値の高い商品やサービスを提供するため、お客様のニーズや時流の変化等に応じて、適宜、手数料等の見直しを図ってまいります。
「重要な情報及びお客様本位のサービスの提供について」
お客様に商品をご提案する際、お客様の様々なニーズに応じた商品を提供するためのお客様の投資目的・投資方針のほか、資産状況・投資経験・リスクに対する考え方などをお聞かせ頂きます。営業社員は、これらの情報を踏まえ、お客様を取り巻く環境の変化とともに投資目的等が変化することを考慮したうえで、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供してまいります。
金融のグローバル化の進展により、当社の取り扱う商品は多岐に渡り、また、デリバティブを組み込んだ複合商品の開発など、構造の複雑化が進んでおり、営業社員がお客様に商品を提供する際には、より丁寧な説明が必要となります。当社では、お客様が商品の構造やリスクなどをご理解しやすいように、図やグラフ等を用いたパンフレット・説明資料を作成し、市場の動きによって損失が発生する可能性や損失の程度等のリスクについて、お客様にご負担頂く手数料等とともに、よりわかりやすくご説明いたします。特に、ご高齢のお客様に対しては、必要な場合に上席者が同行するなど、ご理解頂けるように時間を掛けてより丁寧にご説明いたします。
【具体的な対応策】
- お客様に対して推奨・助言、販売等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件について、詳細且つ丁寧にご説明いたします。
- お客様にお勧めする金融商品・サービスの選定理由（お客様のニーズや意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）を提示いたします。
- お客様に対して情報を提供する際には、情報の重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどお客様に注意喚起を促します。
「従業員教育について」
当社は、営業社員の評価について、収益のみに偏重するのではなく、お客様の預り資産の増加やコンプライアンス評価を指標に組み込むなど、お客様に対する公正な業務の遂行や利益相反の適切な管理等を人事評価の側面からサポートし、お客様の最善の利益を追求する行動を積極的に評価する報酬・業務評価体系を構築してまいります。恒常的に、倫理研修や営業員資質向上研修等を継続的に実施し、必要に応じて外部より専門知識を有する講師を招いて勉強会を開催し、商品の理解を深めてまいります。全ての役職員が、お客様の最善の利益を追求する行動に対して高い意識を持って取り組むとともに、商品知識や説明能力の向上に研鑽を重ねてまいります。
以上、当社のお客様本位の業務運営に関する方針について、その考え方、取り組み方をお示ししてまいりました。当方針は、今後も、お客様の最善の利益の追求に向けて、お客様ニーズや環境変化等を踏まえ、定期的に見直しを図り、その実現に努めてまいります。また、当社の全役職員が、こうした精神を持って日々の営業活動に取り組むことは、サービス強化を通じて、お客様の資産形成の一助となるとともに、当社の持続的な成長に資するものと考えております。
